コラム

海外旅行について


コロナの蔓延で個人的に残念なことがある。それはこれからしばらく海外旅行が自由にできなくなるということである。私が学生の頃、沖縄は一番近いアメリカだった。日本から他の国へ行くのにほとんどの国でビザが必要だった。学生だった私はまさか自分が将来海外に行くとは想像できなかった。そのため英語の勉強には不熱心であった。それからほぼ半世紀近くたち、日本は経済的発展などにより世界でトップクラスのビザ免除国となった。

私は事務所の社員旅行で初めて台湾に行くことになり、大きなカルチャーショックを受けることになる。それから私は個人としても会社としても旅行はできるだけ海外へ行くよう奨励してきた。それは海外旅行がその時代を生きる人間として一番エキサイティングなことだからだ。有史以来人類が自由に世界を旅行できることはなかった。

江戸時代の末期に日本を訪れた多くの外国人の紀行文が記されているが、海外ほど人間の持っている知的好奇心を満足させるものはない。民族、文化、食事、建築物、歴史、芸術、現地の人とのふれあいなどどんな人でも満足させるものがある。江戸時代末期に日本に来た外国人が一番びっくりしたのは毎日風呂に入って清潔だったことと混浴だったらしい。同時期に中国・韓国を旅行した外国人が、のみシラミで不潔きわまりないといっているのと対照的だ。日本人の風呂文化は筋金入りだ。一方パリのヴェルサイユ宮殿にはトイレがなくて、皆窓から排泄物を捨てていたということも有名だが、国による価値観・慣習の差に驚く。

日本人ももともと旅行が好きであった。お伊勢参りは江戸時代に庶民に与えられた自由旅行だ。紀貫之の土佐日記は土佐(高知)から京都に帰る途中の出来事を書いた紀行文だし、松尾芭蕉の奥の細道も有名だ。彼らは海外に行けない時代に生きていたが、もし世界中自由にいける時代に生きていたら、どんなに素晴らしい紀行文を書いたのだろう。それを読めないのは残念だ。

よく大事なものはなくなってからわかるというが、自由に世界を旅行できた私たちにとって、これから自由に行けなくなることはどんなにつまらないことだろう。人口がどんどん増え、自然がそれに伴い消え、人間と動物の距離がより近くなるにつれ、感染症はこれからも発生するだろう。人の移動ということが当たり前のグローバルな世界をどうすれば維持できるのか、専門家と政治家のリーダーシップを期待したい。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

新しい働き方在宅ワーク


今コロナをきっかけに新しい働き方が注目をあびている。それは在宅ワーク(テレワーク、在宅勤務とも言われる)だ。在宅ワークは、家で働くか会社で働くかということだけではない重大な働き方の変革を秘めている。

在宅ワークに関しては、アメリカでは日本の10年先をいっていると言われている。日本ではコロナを契機に13%から27%に倍増した。(日経新聞)特に東京では49%となった。これまでも世界ではインフルエンザなどの感染症や車の排気ガスなどの地球温暖化対策のための通勤を減らすための行政の指導により、またアメリカのように時短勤務を嫌い、自分のスタイルで効率よく仕事をするための方法として、テレワークは進歩してきた。

テレワーク導入のメリットは次のようなものがある。一に感染症の蔓延時や災害時に通常と同じように仕事が出来ること。二に通勤や移動の時間を有効利用できること。三に海外や他の地域にいる優秀な人材を活用できることなどがある。デメリットとしては、一に情報漏洩のリスク、二に上司の目がないためサボってしまう(これには評価というベースが絶対必要条件。日本での今回のケースでは上司から言われないように頑張り、逆に生産性があがったという話しも聞いている)。三に部下のマネージメントがしにくい。四に部下が組織から孤立してしまうなどがある。

一口にテレワークと言っても国の事情や働く人の意識の差などによりかなり違っている。アメリカでは、優秀な男性ほどテレワークにより仕事をすることを選ぶ人が多いと言われている。またフランスでは週に1,2日のテレワークが人間関係の構築や孤立を防ぎ、生産性を上げるのに最も良いということがデータにより確認されている。それに加え、2017年に「つながらない権利」という法案が成立し、仕事時間外に上司や同僚、取引先との仕事のメール等に出なくて良くなった。

一方、日本では家庭のIT環境、エアコン、個室などのインフラなどが欧米に較べまだ遅れており、テレビで見ているリモート出演者の後ろから子供が良く出てきて苦笑している。そこで最近は営業自粛していたカラオケ店を利用して仕事をする人が出てきた。海外でも駅周辺にそういう施設があり、そこで仕事をしながら飲食物を注文しているらしい。必要は発明の母であると感じる。オフィスはこれからどう変化するのか?積極的に関わっていきたい。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

10年後のあなたへ


未来を考えるということは、実は当たり前のことではない。私が引き受けた二人のフィリピンの僻地に住んでいた子供達は、日本の小学校に行き、日本語もある程度話せるようになった時によくこう言っていた「先生の言うこと、意味分からん。将来の夢を書けというけど、何それ!」つまり発展途上国にいたその日暮らしの子供達にとって将来を描くことは普通にできることではないのだ。彼女らは10年経っても今が楽しければそれで良いという。

一方、先進国である日本でも将来の夢を描けない人が増えているような気がする。それはもちろん物質的な貧しさが理由の人もいるだろうが、それだけではないような気がする。逆に物質的に豊かになり、食うことに困らなくなったため、今のままでいいやという精神の貧困からなのかもしれない。はっきりしているのは、人は未来を描くからチャレンジをするのだ。サッカーの三浦知良、最近では久保建英など、若いときから言葉も通じない海外に出かけているのはそのためだ。

よく最近の社員は、出世したいという意識が欠けているという話しを聞く。出世して多少給料が上がったとしても責任が重くなり、トータルで自分にと損と考えるらしい。つまり、自分の能力をより発揮してより多くの人の役により立つ立場の選択よりも、気楽さが人生の優先順位になるらしい。彼らの10年後の理想の自分は、今のままと変わらないこと。私は基本的に個人の自由を最大限に認める。従ってそれもありだとは考えるが、それが普通のことになるのは、日本の将来を考えると少し怖くなる。考えてみてほしい。今の自分と10年後の自分が能力が同じで、同じ仕事をしているってかなり怖い。将来どうなりたいかがまったく考えない人間が部下にいたらどうしよう。仕事において成長を見せない人間、成長したいと考えない人間、言えるとしたら、そういう人と私はつきあいたくない。一般的に老人がおもしろくないのはそういうところだろう。老人のような思想をもった若者が増えているのだろうか。

自分のことを考えてみた。10年後の私に会うとしたら、どういう自分になっているのだろう。いやなっていて欲しいのだろう。10年後に喜んで会うとしたらどういうことをこれからするべきなのだろう。そうやって考えてみていると、私は結構チャレンジングな面白い人生になるように目標を立てて実行していきたい。アジア立命館太平洋大学の出口学長の言っていた「人生はプラスマイナス0で考えるのではなく、絶対値で考えること」という言葉が身にしみる。絶対値の大きな人生を歩みたい。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

締結式


先週M&Aの譲渡契約締結式を行った。売り主様に立派なホテルでしていただき、円満で将来性を感じる式であった。その理由はただ一つ、売り主も買主も人間的に対応したという事である。互いに信頼感をもてたのである。

今はコロナウィルスで未曾有の不況になりつつある。こういう状況下でこれからどういう形のM&Aが行われるかということについてバトンズの大山敬義社長が対談でこう述べている。「好況期のM&Aは、同業の買収によりさらなる増収を目指して、大きな融資を受けて大きく投資する。一方、不況期は資金も豊富に使えないし、今回の宿泊業のように一つの業種のみであるリスクに対し、他業種の買収をリスクヘッジとして行われることが多い。」そういう点でも、今回の売り主は通信業、買主は電気工事業で、互いに通信や電気の仕事をするときは外注で頼んでいる分が自前で出来るようになる。かつ通信はまだ成長の余地が残されているということで、好況期と不況期の両方のM&Aのやり方を持っていることになる。また売り主は60代後半、買主は40代と年齢的にもぴったりであった。優れた成果が期待される。

ある程度の場数を踏むと、売りにくい又は売れないタイプの企業が分かるようになる。まず売りにくいのは数字がわからない経営者を有する企業である。中小企業の決算書は、基本的に実態を表してはいない。例えば減価償却をしていない、在庫が正しくない、回収できない売掛金が載っている、資産の帳簿価格が全く違う(例えばゴルフ会員権、2000万円で載っていても、実際は50万円でしか売れない)など様々だが、すべて決算が税務中心で行われている。大企業のように税務の要件がどうであれ、取れないと判断されれば、すぐ貸し倒れ処理をし、価値が下がれば減損会計を行うという企業の内容を株主へきちっと報告しようという発想はない。純資産が3000万円あるので3000万円以上で売りたいと言っても、実は純資産は0だという場合もあり得る。ここでまず自社の企業評価ができないと買主とは大きな齟齬が生じる。

次に、お金を優先する経営者のいる企業、もちろん長い間の経営の結果としての企業の適正な幅の中の売却価格を主張することは当たり前で問題はない正当な行為だ。しかし、とにかくこの値段でないと売らないと言われると、ほぼ売れないケースが多い。仮に売れても、買った企業の経営は大変だろう。しかし、若いコンサルがお客様は神様で動いているケースも多いようだが、私には買った後の継続が一番である気がして、納得できない。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

コロナのゴールデンウイーク


ゴールデンウイークに小旅行に出かけて見た。まず感じたのは日本人のまじめさ、それも言われたこと以上のことをする国民性だ。それにいわゆる「世間の目」をすごく意識するし、相手にも要求する。つまり同調圧力が強いということだ。政府や県・市町村・マスコミもそれを意識して発表または放送すべきだ。そのいきすぎた事例が自粛警察だろう。徳島で県外ナンバーのチェックもあったと聞くが、県外ナンバーなんて地元に住んでいる人でも当たり前にあるのに、そこまでは考えられない。

またテレビで歯科での感染リスクを放送した後は、歯科の受診がかなり減ったらしい。歯科医に聞くと全国約7万件の歯科診療で一人の感染も発生していないというのに、この放送で歯科は大きな被害を受けた。放送の責任はどうなるのだろう。感染症の学者はまじめに可能性を述べているし、その内容はウソではない。しかし、それにより大きな被害を受ける。どういう内容での発表や放送をするべきか考えて欲しい。これも風評被害になるのかもしれないが、一度噂が出ると簡単に消すことはできない。ジムやカラオケなども具体的な業種も言っているが、少なくともこれは補償をセットすべきだろう。

私は四国を回ったが、まず公共の観光施設、民間の観光施設共見事に閉まっている。ホテルも自粛要請がきたので、すいませんが閉めますという所もあるし、開けないと生活もあるというところもある。当然にそういう状況で客は少ない。ほぼ数組と言った調子で、ソーシャルデスタンスは十分だし、食事も手指の消毒から始まって、配膳係はマスクにプラスティック手袋と配慮が行き届き、逆にこれではコロナはないなという感じだ。これだけの努力をしていて、かつ宿泊施設や通常の飲食店で多くのクラスターが発生しているわけではないのに、可能性としての話で自粛となる。しかし、そのための補償はないか十分でない。

間違いなく感染の温床である大都市の満員の電車は動かす。その理由はそれがないと通勤ができずに多くの人が困るからと言うことだが、地方の頑張っている人達が困ることは念頭にないのだろうかと思ってしまう。ステイホームと言うが、これは明らかに感染者の多い地域の人についてであり、感染者の少ないかいない地域の人についてではない。今県をまたがる移動についてまだ自粛を継続して欲しいといっているが、特に特定警戒都道府県とそれ以外の地域との移動を警戒しているのだろう。日本全体を一律に扱うということは、どれだけの負担を地方にさせることになるのだろう。過ぎたるは及ばざるがごとしである。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

崩れ落ちる努力


コロナ感染の拡大について政府の対応の不手際が目立つ。ウィルスの遺伝子解析でわかったことがある。今日本で猛威をふるっているウィルスは、ヨーロッパ由来のものらしい。当初の中国由来のものは押さえ込んだということが分かった。つまり、政府は武漢のウィルス対策に総力を挙げたが、武漢から世界各地へ飛び火したウィルスにはまったく対応が出来ていなかったということになる。簡単に言うと想像力の欠如である。たぶん現場の出入国管理の職員は中国以外の国からの感染も理解していたのではないかと思うが、現場の声は上には届かなかったのだろう。

また私は政府の出す戦略は間違っていると思っている。政府は「コロナに罹って失われる命」を減らすことを戦略に上げている。耳障りは良いが、これは明らかにおかしい。最上位に上がるべきは「国民の命と生活を守る」でないといけない。この国民の生活が上がっていないのは、もしかしたら意図的かもしれないのが怖い。つまり、補償ということをしない、つまり国民の生活を補償したくないということが最初にあるとしたら、すごく嫌な話だ。国難に財務省が足かせとなっていたら、今の政治家は必要なのだろうか?

これも想像力の問題だが、もしこの国難に対し、国民の生活の補償を命と一緒に目標にしなかったらどうなるか考えて欲しい。これまで数十年から数百年にわたり積みあげてきたおいしくバラエティに富んだ日本中の飲食店、温泉旅館、その他の観光施設の多くが消滅し、それらの施設に食材を提供していた農水産業の多くもなくなるかもしれない。復元にどれくらいの年月がかかるのだろうか?そのためどれだけの雇用が失われるのだろうか?しかし、たぶん元には戻らない。観光立国を目標にしていたのは他ならぬ国ではなかったのか。しかし、窮地に陥った国民の生活を守り、企業を守れば、いつかコロナ問題が終息した後はすぐに元の状態に戻れ、税収も伸び、国家と国民双方が守られると思うが、それをしないとこれまでの努力が、コロナという大災害により崩れ落ちて無になってしまう。国家は国民から成り立っているのではないのか。

国会の議論などを見ても不思議なのは国民にソーシャルディスタンスを守れと言っていても、議員は守ってはいない。安部首相の後ろに控える役人はいつも並んで座り、マスクをして隣と話し合っている。国会の換気が悪ければ3密だ。このチグハグな感じは何だろう。テレビも写るところは距離をとってやっているが、テレビに写っていないスタッフについてはどうなのだろう。国民は冷めた目で見ている。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

ジャパンハート


世の中には素晴らしい人が必ずいる。カンブリア宮殿でそういう人を見つけた。ジャパンハートの代表の小児外科医の吉岡秀人氏だ。アジアの貧困地帯での医療を無料で実施してきた医師で、地元の大分大学の出身者だ。一緒に参加する医師や看護師などのスタッフも自分で旅費・宿泊費など経費を支払い、しかも無給である。それなのに希望者が後を絶たない。

彼の言葉には医者という命と向き合うからなのか本質をつく言葉が多い。お金についてはこう言っていた。「お金は山を登るときの靴だ。良い靴を履かないと、足は痛い。そろりそろりと歩かなければいけない。しかし、良い靴を履くと一気に山を駆け上がれる。お金があると目指すところへ一気に登っていける」彼の目には常に山頂(目標)が見えているのだろう。

又、こういう言葉も印象に残っている。「皆がなぜ幸せになれなったか?それはいつも与えてもらってばかりだからだ。自分が人に与えられるようになれば幸せになれる。」けだし名言である。世の中には自分が人に何を与えているかは考えずに、とにかく欲しがる人が多い。そういう人には、相手にもっと自分のためにして欲しいという他力本願が見え隠れする。

人に与えられる人は幸せだ。子供を持った母親、社会福祉を実践する人、寄付をする人、アイドルの支援をする人などたくさんいる。特に私の心に今も残っているのは、障がい者が生まれてきたあるお母さんだ。友人ではあるが、他人の私は障がいを持った子が生まれて大変だなと思っていた。しかし、その子を抱きお母さんが「本当にこの子可愛いんですよ。生まれてきてくれて良かった」と話されたとき、頭の中からそれまでの障がい者に対する偏見(そうは思っていなかったが)が吹き飛んだ。それ以来、そのお母さんは自分の子だけでなく、同じような境遇の多くのお母さんと一緒に子供達のために奮闘している。たいへんと思うだろうが、本人は幸せだ。

つまり他人に何も与えない、与えられるだけの人生を望む人は、不幸せな人生を希望していることと同じなのだ。顔を見てみるとわかる。皆さんの周りでどういう人が幸せな顔をして、どういう人が不幸せな顔をしているだろう。不幸せな人は結局自分で自分の人生をそうしているのだ。そういえば塩野七生さんがこう言っていた「人生では、まず山に登ることが大事だ。どのやまに登るかは関係ない。まず登ること」

つまり人に与える人は、山に登ることになる。より困難な状況を経験することになる。それは避けることが出来ない。なぜなら、新しい状況を選ぶからだ。これに対し与えない人は、山に登らない。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

0ではない


世の中のコロナ騒ぎはまだまだこれからも続きそうだが、テレビの報道を見ていて一つ気になることがある。それは「0ではない」という言葉だ。この内容を別の言葉で言うと「普通なら大丈夫と思われるが、何が起こるかわからないからこういう言い方をしないと、責任問題になる」となる。しかし、これを聞く人は0でないということは、あるととってしまうことになる。その結果、世の中がますます窮屈に回っていくことになる。

最近では、野外で活動するサーファーに自粛を求めるためかどうか知らないが、サーファーのはく飛沫がもとで感染するリスクがあるかもしれない(つまり0でないという意味)という記事も新聞に載っていた。こういうことから感じるのは科学的なエビデンスがどこまであるのだろうということだ。今は自粛をを後押しする意見はなんでも通るような気がする。そのうち、家にいないと非国民といわれそうだ。

しかし、リスクの世界では大きなリスクから順次対応していくというのが基本的ルールだ。小さなことまでやろうとすると逆に本質から遠ざかり、国民にストレスばかり与えてしまう。一番大きな問題は、誰が考えても都市部の電車だろう。電車を止める法律がないからと皆いっているが、インフルエンザ特措法も対応できないから法改正をした。それなら電車も法改正できないのだろうか?それがダメなら満員電車にならないようにどうしたら良いのか検討すべきではないだろうか。世の中には様々な知恵を持っている人がいる。広く知恵を求めるべきではないかと思う。少なくとも政府や役人にその知恵はないようだからだ。

例えば「自粛を求める」ではなく、休んでも食べていけるようにすれば、自然と休むようになるのだが、中小企業は補償なしに休むと食べていけないので、どんなに自粛を言われても休めないのだ。これから大量の失業者がでると思われるが、失業手当ではなく、名目はなんでも良いが休んでも食べていけるようにしていけば、既存のビジネスは守られる。コロナ禍が去ったときに、すぐに元にもどれる仕組みはキープされる。しかし、政府がお金を出し渋って中小企業をつぶし、多くの雇用を失わせた場合は、その代償は大きく、経済は長期にわたり停滞し、結局政府の歳入は減り、支出は増える事になる。こんな自明な事が分からないほど政府は金属疲労を起こしているのだろうか。これもリスクからみると、国民を救う実効性のある政策がリスクを大きく下げることになる。リスクはコロナだけでない。コロナの後ろに倒産・失業・自殺・ストレスからくるDV,運動不足からくる病気など多くのものが待ち受けているのだ。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

コロナウィルス協奏曲


先週、国の緊急事態宣言が東京・埼玉・千葉・神奈川の東京圏と大阪・兵庫の関西圏、そして福岡に出た。日本はまさにコロナ一色になっている。普段はあまり神経質でもない人までコロナに関してはナーバスになっている。まさに戦時と同じ様相を呈している。コロナに無関心な若い世代には批判しかない。大都市と事情の違う地方都市でも、客の消えた飲食店(接客は伴わない)に行くというとやめたらと言われる。ビートたけしが電車で咳をすると、隣の人が移動すると言っていた。しかし、実際に飲食店に行くと客はほとんどいないし、店も消毒などかなり気をつかっている。それでも営業に対して批判的な意見が多い。少し斜視に構えて検討してみよう。

まず考えなければならないことは、これはある種の天災であるということである。コロナに罹る人も、自粛要請で店を閉める飲食店も、学校が休校になり、教育を受けられなくなった子供達もすべて被害者であるということだ。そこには二つの課題がある。一つはコロナウィルスの蔓延を防ぐためにどうすれば良いかということ。もう一つはそのために生じる損害をどう担保するのかということである。つまり、目の前の直接的なコロナによる死亡という被害と、それによって起こる将来の間接的な被害、つまり経済的に追い詰められて破綻又は死亡するという被害への対応をどうするのかということになる。経済が悪化すると自殺率が増えるのは確認されている。これからどれ位の企業が倒産・廃業するのだろう。考えて見るとぞっとする。

冷静に数字を確認してみると、新型コロナウィルスによる死亡者は、日本で81人、世界で約7万3千人(4月8日現在)、これに対し、通常の季節性のインフルエンザの死者は、日本だけで1年に約3300人、世界で29万人~64万人(CDC発表)と言われている。これだけを比較すると新コロナウィルスだけなぜ神経質に対応するのかという疑問が出てくる。この答えははっきりしている。致死率と感染率がまったく違うからだ。新コロナが日本や世界に蔓延すると比例して死者数が急激に増加することになる。特に医療崩壊を起こすとそうなることは分かっている。

そこで感情を抑えて問題を見ると、コロナがなければつぶれなかった企業・社員をどう救うかに半分の比重をかけるべきであると思う。なぜなら、コロナ問題が収束すれば、彼らが事業を継続、働くことができるかということが重用だ。もし救わなければどれほどの経済的損失になるのだろう。今見える問題と将来の見えない問題の両方の対処が求められる。今の日本政府の対応はおぼれかかった人を助けられない。

渕上コラム「変える言葉」
コラム

大局観


時代が大きく動いていくときには大局観が欠かせない。新しい時代の経営戦略は常に未知との闘いである。従って、将棋や碁のように現在の局面(部分)から将来(全体)を推測して方針を決定せざるを得ない。その時の重要なキーはテクノロジーの問題だ。

アメリカにイーロン・マスク氏の作ったテスラという自動車メーカーがある。創業から13年でアメリカ最大のGMを抜き全米トップに立ち、2020年の1月時点でトヨタに次ぐ世界第二位の時価総額に躍り出た。多くの人のテスラのイメージは環境に優しい電気自動車を提供している会社ということだろうが、テスラが並み居る他の自動車会社の中で突出しているのはその経営戦略の独自性にある。一つは車にソフトウエアーを登載している。スマホのアプリに似たもので、旧型のモデルでも常に最新のシステムを使えるようになっている。もう一つはビッグデータの集積である。

テスラの戦略は、エクスペリエンス戦略という。マーケットインでもプロダクトアウトでもない、その二つをうまくつなぐ思考法で、ユーザーが得られる体験や感動を想像しながら製品やサービスの開発にあたるということだ。実はスターバックス、アップルなども同じ思考法で戦略を作っている。つまり感動が顧客を呼ぶのだ。

今、IT・AI・フィンテック・ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの進化により、あらゆる業界で人の価値の低減が起こっている。ロボット化などで製造業の革新は先行して進んだが、これからは事務職、銀行員など多くの職種にも及ぶと予想されている。しかし、現実は常に予想を上回る形で進行する。最近は営業職の人が新しいテクノロジーに仕事を奪われている。2001年から2018年の間に約100万人の営業マンが仕事を失っている。常にテクノロジーが現実のハードルを越えていっているのだ。

身近で思い出すのはネットで靴や服を購入するというZOZOTOWNが出来たときである。靴は履かないと分からないだろう。服は着ないとわからないだろうと思っていたが、あっという間に若者を中心に受入れられて行き、前沢社長は月に行くことが出来るようになった。同じようにこれからも私たちの想定を超えて新しいテクノロジーを駆使した事業が立ち上がっていくのだろう。それらが使えない人はどうすればよいのか。誰も安閑としてはいられない。テクノロジーに文句を言っているのは、自分自身の能力欠如に対する

渕上コラム「変える言葉」